台湾が攻撃された場合に日本が中国と戦うというのは、集団的自衛権とは全く違う内容で、要するに日本は中国に宣戦布告するという事です。
昔と違って殆どの日本人は反中国です。高市早苗が失言したとかいう問題ではありません。
外交交渉を上手くやれば中国と仲良くやっていけると思っている日本人は一人もいません。
日本人の殆どが、中国人はダニだ、すぐにあの憎い中国と戦争しろ、と思っています。
現在みたいなインフレと税高で日本人が食べていけなくなった時代には、戦前のドイツと同じで、生活に苦しんでいる日本の一般大衆全員がファシスト化して中国と戦争したくなるのです。：
中国の指導者や政治家はアホばかりなので、全く気付いていませんが、日本政府は安倍政権の頃から中国と戦争する準備をしていたのです。南西諸島に対中ミサイルを大量に配備して、アメリカ軍やイギリス軍、フランス軍と対中戦争の為の軍事訓練を繰り返してきました。
中国の指導者や政治家は外交力も政治判断力も完全にゼロで、何をやっても判断するのが手遅れで見当外れなのですね。
憲法第九条は外国からの侵略は日本国内の犯罪事件同様な警察案件として解決するという事です。侵略者が軍隊なので、それに対応できる様に自衛隊も軍備を持っているというだけで、指揮系統はあくまで警察であって軍隊ではありません。
集団的自衛権というのは日米安保で同盟しているアメリカが中国に攻撃されたら、日本も中国と戦うというだけではありません。 韓国、フィリピン、オーストラリアもアメリカと軍事同盟を結んでいるので、 韓国、フィリピン、オーストラリアが中国に攻撃された場合も自動的に日本は中国と戦争しなければならなくなります。
高市総理の「存立危機事態」発言はアメリカ、韓国、フィリピン、オーストラリアに加えて、台湾が攻撃された場合も日本が中国と戦うという発言です。
台湾は日本ともアメリカとも軍事同盟を結んでいないので、台湾が攻撃された場合に日本が中国と戦うというのは、集団的自衛権とは全く違う内容で、要するに日本は中国に宣戦布告するという事です。
日本政府が憲法改正しようとして、自衛隊を軍隊にしたいのは、徴兵制を敷くのが目的です。
現在の自衛隊員は警官同様に普通の国家公務員なので、死ぬ危険性があったら自分の意志で退職できます。もし憲法改正して自衛隊を軍隊と認めたら、自衛隊員は自分の意志では退職できなくなり、自衛隊員を集められなくなります。つまり憲法改正するのは徴兵制を敷くのと同義になります。
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【ネオコンの対中戦略】
1995年以降、日本の軍事戦略はネオコンが描いている。この戦略に従い、自衛隊は2016年に与那国島で軍事施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。この背景にはアメリカ国防総省のミサイル配備計画がある。
アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書は、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画について説明している。アメリカの計画に基づいて自衛隊は軍事施設を建設したと言えるだろう。核弾頭を搭載できるトマホークを配備するともされているが、トマホークが発射されたなら、相手は核弾頭が搭載されているという前提で反応する。つまり核兵器で反撃される可能性がある。
GBIRMで中国を包囲する計画は2016年の前に作成されているはずであり、高市早苗首相が11月7日に衆議院予算委員会で行った「台湾有事発言」を「舌禍」と呼ぶべきではないだろう。アメリカ軍の対中国戦略を始動させるために発言した可能性が高い。
11月23日には小泉進次郎防衛相が与那国島を視察、その際、同島にミサイルを配備する計画を発表した。与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島、そして台湾にミサイルを配備することをアメリカ軍は予定しているだろう。台湾にアメリカ軍の基地やミサイル発射施設が建設される事態になれば、中国が台湾を攻撃する事態はありえる。ミサイル配備が東アジアの緊張を高めることは間違いない。
しかし、トランプ政権が中国に経済戦争を仕掛けた後、反撃を受けてアメリカは窮地に陥っているようだが、アメリカの基本戦略は中国の制圧である。2022年にアメリカの下院議長だったナンシー・ペロシが台湾訪問して中国を刺激したが、これもその戦略に基づく。こうした対中国戦略は19世紀にイギリスが中国（清）に対して仕掛けたアヘン戦争の延長線上にあり、アングロ・サクソンの長期戦略が今でも維持されていることは彼らの行動が示している。
アヘン戦争で中国を制圧できなかったイギリスは明治維新を仕掛け、新体制の日本は琉球併合、台湾派兵、江華島事件、そして日清戦争、日露戦争へと進み、満州国を建国した。ここまでの動きはアングロ・サクソンの利益に適っている。そこから日本軍が北上すれば、ソ連は西から攻めるドイツとサンドイッチになっていた。アングロ・サクソンの手先として、日本は再び同じ動きをしているが、すでに西部戦線でNATOは敗北している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202512090000/
詳細は
事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
苫米地英人の銀河系アカデミア 2025/12/04
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日中関係悪化は高市の意図（2025.12.8）増田俊男の無料インターネットセミナー
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「スパイ防止法(治安維持法)」の制定と「国家情報局(特高警察)」の創設で日本は情報統制国家になる
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