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【白井聡 ニッポンの正体】危うい自衛隊と改憲の関係 ～相次ぐ不祥事の背景に戦前の軍隊精神～
デモクラシータイムス 2026年5月9日 収録
高市首相は、国論を二分する政策を主張し、その一つとして戦争放棄を定めた「９条」の改憲に前のめりの姿勢をみせています。しかし、その足下で自衛隊による不祥事やトラブルが頻発しています。いったい何が起きているのか。何が問題なのか。その理由と背景を、最近の事件を通して考えます。
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2026年4月 3日
GHQG2とCIAの政治工作: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-8ec74e.html
日本の最大の課題は対米自立。
第二次大戦で日本は敗北した。
実行すべきでない戦争に日本は突き進んだ。
列強の時代、日本は欧米列強に対抗しようとした。
しかし、そのような国力はなかった。
この過程で日本は進路を誤った。
アジア諸国に対して侵略と植民地支配の過ちを犯した。
１９９５年の村山首相談話は日本の過去についての真摯な反省と謝罪を明記したものである。
二度と同じ過ちを繰り返してはならない。
敗戦後の日本統治を主導したＧＨＱの中核は米国だった。
米国が主導するＧＨＱの指揮下で戦後日本の骨格が形成された。
しかし、ＧＨＱによる日本統治は前期と後期で激変した。
埋めがたい断層がある。
この点を認識することが戦後史理解の核になる。
ＧＨＱ統治の前半を担ったのはＧＨＱ・ＧＳ（民政局）だった。
フランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政策の路線を引き継ぐ「ニューディーラー」と呼ばれる人々がＧＳを主導した。
ＧＳが主導して「戦後民主化」が一気呵成に成し遂げられた。
財閥解体、農地解放、労働組合育成などの施策が一気に成し遂げられた。
その戦後民主化の集大成が日本国憲法制定だった。
憲法制定が半年遅れていたら、憲法はまったく違うものになった可能性が高い。
日本国憲法こそ日本が世界に誇る「世界遺産」と称することのできるもの。
憲法制定を主導したのはＧＨＱだが国内議論を省略したわけではない。
土着の憲法にするための精密な検討が加えられて憲法が制定された。
「押しつけ憲法」論は正当でない。
世界に誇ることのできる憲法が制定され、施行された。
憲法が施行されたのは１９４７年５月だが、直前に重大変化が生じた。
トルーマン大統領が米国外交政策の大転換を宣言した。
いわゆる「トルーマン・ドクトリン」。
米国外交の基本が「ソ連封じ込め」に転換した。
これに連動して対日占領政策の基本が大転換した。
「民主化」に猛烈なブレーキが掛けられた。
全体主義軍国国家日本を主導した人物が公職から追放されたが、その動きが逆流に転じた。
思想統制が強化され、公職追放者の復帰が推進されるとともに、革新主義者の排除＝レッド・パージが強行された。
ＧＨＱトップのマッカーサーがトルーマンと犬猿の関係であったことから日本の「逆コース」進展は時間を要するものになったが、方向が大転換したことは間違いない。
「逆コース」を契機に米国は日本の米国への政治的服従を強要した。
米国の命令に服従する日本政府が構築された。
「逆コース」を主導したのはＧＨＱ・Ｇ２（参謀２部）である。
１９４７年から１９５２年にかけて日本で多数の怪事件が発生したが、その大半はＧＨＱ・Ｇ２が関与したものであると考えられる。
ＧＨＱ・ＧＳが主導した日本における政治工作を継承したのがその後のＣＩＡである。
ＣＩＡは日本政治の中枢を支配し続けるためにさまざまな工作活動を展開した。
ＣＩＡが資金を投下して１９５５年の保守合同が実現したこともよく知られている。
この保守合同で創設されたのが自由民主党である。
敗戦から８０年の時間が経過したが、いまなお日本は米国の支配下に置かれている。
この間、米国は米国による日本政治支配の障害になる人物の排除を実行し続けてきた。
石橋湛山、鳩山一郎、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫の各氏などが米国の工作で排除されてきた。
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2026年3月19日
高市首相発言は「重大な転換」: 植草一秀の『知られざる真実』
共同通信が
高市首相発言は「重大な転換」
米政府報告書、台湾有事巡り
https://x.gd/e7xVD
のタイトルで次のように伝えた。
「米情報機関を統括する国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を公表し、台湾有事は存立危機事態になり得るとした2025年11月の高市早苗首相の国会答弁に関し、日本の体制で「大きな重み」を持ち現職の首相としての「重大な転換」を意味すると指摘した。」
昨年１１月７日の衆議院予算委員会で高市首相は次のように答弁した。
「まあ、先ほど有事という言葉がございました。
それは色んな形がありましょう。
例えば台湾を統一、あの、完全に、まあ、中国北京政府の支配下に置くような、えー、ことの為にどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、色んなケースが考えらえれると思いますよ。
だけれども、あの、それがやはり戦艦を使ってですね、そして、武力の行使もともなうものであれば、ま、これは、あのー、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」
この発言が重大な問題を引き起こした。
中国は日本に対して極めて厳しい対応を示している。
客観的に見て中国の厳しい対応には合理性がある。
日本政府は「従来の内閣の立場を踏襲するもの」としてきたが、正しくない。
米国は高市発言を検証して
「現職の首相としての「重大な転換」を意味する」
と判定した。
これについて、木原稔官房長官は３月１９日の記者会見で、
「指摘は当たらない」
木原氏は存立危機事態に関し「個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断する、という政府の立場は一貫している」と述べた。
高市首相の国会答弁について立場の異なる中国と米国が揃って「重大な転換」であるとの認識を示す。
これに対して日本政府は従来の立場を踏襲しているとする。
どちらが正しく、どちらが間違いなのか。
正解は「日本が間違っている」である。
これは１１月７日の高市発言の直後から本ブログ、メルマガで指摘してきたこと。
１１月７日の高市答弁は前段と後段に分かれる。
前段での答弁は「従来の政府の立場を踏襲する」もの。
しかし、後段の発言は違う。
前段で高市首相はこう述べた。
「例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。
まあ、こういった事態も想定されることでございますので、まあ、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。」
「生じた事態について、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならない」
と述べている。
この発言を貫いていれば問題は生じていない。
その後の政府の説明は前段部分の答弁について当てはまる。
しかし、後段の答弁はまったく違う。
「台湾有事で戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」
と述べた。
「米軍が来援をする」という説明がないことは問題だが、仮に「米軍が来援して」での事態だと理解しても、この発言は問題になる。
キーワードは「どう考えても」である。
「どう考えても」とは「まず間違いなく」という意味。
現に日本政府は、高市発言が問題になったあと、「歴代内閣の立場と一致している」としながら、「政府としての統一見解とするつもりはない」と矛盾する説明を示した。
これは、前段部分は「歴代内閣の立場と一致している」が、後段部分は「政府としての統一見解にはできない」との意味に解される。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-a54718.html
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伊藤貫先生は日本の昭和の歴史が全く理解できていませんね。 そもそもマルクスが言う様に世界の政治は経済だけで動いています。 哲学や宗教では政治は動きません。政治家は誰が一番沢山 政治献金を呉れるか、しか考えていないのです。 伊藤貫先生が大好きな BALANCE OF POWER というのは大昔のヨーロッパの国民国家の間でしか成り立たない時代錯誤のアホ理論です。
日本政府がアメリカに従っているのはアメリカの軍事力とは全く関係ありません。 日本政府は日本の自動車産業の利益しか考えていない、そして日本の自動車産業はアメリカへの輸出で食べているので、アメリカには逆らえないというだけの事です。
日本国憲法はGHQで 終戦後2年の間だけ力を持っていたニューディール派の共産主義者が作ったものです。終戦2年後、GHQから共産主義者が追い出され、その後のGHQの人間は日本に軍隊を持たせてソ連や中共と戦わせようとしたのですが、日本の大学で力を持つ様になったマルクス経済学者が日本国憲法を盾にソ連や中共と戦わせなかったのです。
戦後日本の一億総中流社会も平和憲法も日本共産党も労働組合も大学での左翼教育もすべて、GHQで終戦後2年間だけ力を持っていたニューディール派の共産主義者が作ったものです。 終戦3年目以降はGHQ自体が反共に変わってしまい、反ソ政策を取る様になりました。
F. ルーズヴェルトが目指していた共産社会が 共産主義者ばかりだったGHQが戦後日本で作った一億総中流の日本型資本主義になる。
日本人がバブル崩壊以降に貧困になったのはアメリカの指示で日本的な共産主義政策を排除したのが原因。
戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった。
ソ連・中共・東欧も含めた世界の国で中間層が部厚かったのは平成バブル崩壊までの日本だけです。
特に自称社会主義国のソ連や中共は極端な階級社会で、下の階級の人間は絶対に上に上がれない社会でした。
戦後の日本が理想の共産社会に近い一億総中流社会になったのは、終戦直後に GHQ が農地改革、意図的なインフレと預金封鎖、極端な累進課税で人為的に所得再分配をやった結果なのです。
何もやらなければ現在のアメリカみたいに、マルクスの預言通りの階級社会になるに決まっています。
平成バブル崩壊までの日本が世界で最も成功した社会主義国だと言われていたのはすべて GHQ の共産化政策の結果なのです。
20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのも GHQ の教育方針の結果でしょう。20年前までの日本の大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのは終戦後2年間の共産主義者ばかりだったGHQの教育方針が反映しています。戦前の日本でも右翼や陸軍士官の殆どは共産主義者で、その多くが戦後合法化された日本共産党に入党しています。日本の戦前の共産主義の伝統が戦後も続いたという事です。
戦前に極右で米英鬼畜とか言ってた極右は終戦後に殆ど日本共産党員に転向しています。
反対に、全学連の闘士は年取ってから大半が極右になっています。つまり、
極右＝極左
で、環境によって極右になったり、極左になったりするだけなのですね。
戦後80年日本対米追従本当の理由 _ トヨタやホンダが自動車をアメリカに大量に買って欲しいだけだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/16/235733
自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/230154
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GHQで終戦後2年間だけ力を持っていたニューディール派の共産主義者が平和憲法を作り、日本を階級の無い一億総中流社会にした
1945年（昭和20年）8月15日 玉音放送によりポツダム宣言受諾及び日本の降伏を国民に公表
・特殊慰安施設協会（RAA）設置 → 35万人の日本駐留米軍の為に、仕事の無い日本女性に女性事務員募集と偽り 7万人の慰安婦を集めた。当時の大蔵省主計局長池田勇人(後の総理大臣）が日本勧業銀行に指示を出して資金を提供した。
朝鮮戦争が始まると横浜、大阪（のち奈良）、小倉の三カ所に日本人慰安婦を集めた米軍管理の「センター」を設置した。
連合国軍最高司令官総司令部による終戦後の日本の統治
日本の占領方式は、総司令部の指令を日本政府が実施する間接統治が採られ、GHQは統治者の天皇ではなく日本国政府へ関与し、連合国軍最高司令官総司令部の指示や命令を日本政府が日本の政治機構で政策を実施した。
司令部は最初に大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍を解体し、思想、信仰、集会及び言論の自由を制限していたあらゆる法令の廃止、特別高等警察の廃止、政治犯の即時釈放と、政治の民主化や政教分離などを徹底するために大日本帝国憲法の改正、財閥解体、農地解放などを指示した。
1945年（昭和20年) 10月4日 日本共産党合法化
第二次世界大戦が1945年8月15日に日本の降伏で終結した後、10月4日の治安維持法撤廃と政治犯釈放を要求するGHQ指令により約220名の共産党員が出獄し、徳田球一、宮本顕治、袴田里見、黒木重徳、志賀義雄らは合法政党として日本共産党を再建（書記長・徳田球一）、機関紙「赤旗」を再刊、党本部は千駄ヶ谷の溶接学校跡地に置いた。
1945年（昭和20年）12月19日 労働組合法公布
資本家に対抗するために労働力の集団的取引を確保するため、労働組合の結成を妨害することは不当労働行為等の条文によって保護され、合法的に労働組合の結成を妨害することは不可能な構造となっている。
1945年（昭和20年） 財閥解体
1945年より1952年にかけて行われた連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策の1つ。骨子は以下の四項目
・持株会社所有の有価証券、及びあらゆる企業に対する所有権・管理・利権を示す商標を、日本政府が設ける機関に移管する
・上記移管財産に対する弁済は、10年間の譲渡・換価を禁じた登録国債で支払う
・三井、岩崎（三菱）、住友、安田4家構成員、持株会社取締役・監査役の産業界からの追放
・持株会社による傘下企業に対する指令権・管理権の行使を禁止する
1946年（昭和21年）2月17日 預金封鎖
金融機関の預貯金を封鎖し、流通中の日銀券を強制的に金融機関に預金させて、旧日銀券の流通を禁止し、新円を発行。さらに、新円の引き出しも制限し、インフレの抑制を図りました。
1946年（昭和21年）5月3日 極東国際軍事裁判
・昭和天皇の戦争犯罪を日本陸軍の軍人に肩代わりさせる目的で開廷される。
1946年（昭和21年）11月3日 日本国憲法公布
・日本国憲法第九条 → 日本陸軍は共産主義者ばかりだったので、共産革命を起こせない様に軍隊を廃止した
労働組合合法化
日本国憲法第28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」として定められた。
1947年（昭和22年）農地改革
農地の買収・譲渡は1947年（昭和22年）から1950年（昭和25年）までに行われ、最終的に193万町歩の農地が、237万人の地主から買収され、475万人の小作人に売り渡された。
しかも、当時の急激なインフレーションと相まって、農民（元小作人）が支払う土地代金と元地主に支払われる買上金はその価値が大幅に下落し、実質的にタダ同然で譲渡されたに等しかった。
この結果、戦前日本の農村を特徴づけていた地主制度は完全に崩壊し、戦後日本の農村は自作農がほとんどとなった。
・一億総中流社会 → GHQ は日本共産党と労働組合を合法化、農地解放、意図的なインフレ政策・預金封鎖で富裕層の資産を奪い貧困層に分配した
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GHQ による対日占領政策は
・1945, 46年はニューディーラーによる日本の共産主義化政策
・1947年以降はアメリカ金融資本による日本の資本主義化政策
に変わった
内田樹 _ 日本型共産主義の伝統
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/29/084442
大東亜戦争の背景 _ 日本陸軍が共産革命を起こさない様に、八百長戦争をして米軍に日本を占領してもらった。
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/11/003541
ジェームズ斉藤 ： GHQ は帝政ロシアやソ連からアメリカへ亡命した極左ユダヤ人だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14014859
