中国に味方する国は世界中に一つも無い。
米台接近を警戒する中国、恐れるのは常任理事国除名の悪夢
１９７１年の国連総会で台湾は除名、中国が常任理事国になり世界は１８０度変わった。
逆のことも起こりえる
中国のネット工作は成功していない
米トランプ政権と中国との対立がヒートアップしているが、同時にトランプは日中対立には「中立」姿勢をとっている
トランプの事だから中国に加担して恩を売って、見返りに米国製品を買わせるぐらいの事はやりかねないので注意する必要がある
トランプが勝った2回のの大統領選ではロシアがネットを介して選挙介入し、ロシアが支援したとされるトランプ候補が当選した
そのおかげなのかトランプの標的はロシアではなく中国で、中国による選挙介入は今のところ成功していない
中国はアメリカでのネット工作に莫大な資金と工作員を投入し、アメリカ国民の操作を試みていた
CIAのような諜報機関は、中国がアメリカ人ブロガーやユーチューバーを介して、中国の利益になるような投稿をさせていると見ている
ネット企業や配信者には中国政府からの莫大な金が流れているが、お金に「中国政府」などと書かれてはいな
何かしら公正な機関を装ったり、民間企業を装って広告費を支払い、「中国は世界に貢献している」などと発信させている
だが中国人とアメリカ人は物事の考え方やセンスが違いすぎ、わざとらしく見える場合が多い
例えば中国のネットでは「習近平主席は偉大な指導者だ」という思想を政府機関が広めているが、アメリカ人はこれを見て「ヒトラーのようだな」と思います
中国は欧州でもこうした「思想戦」を展開しているが、やはり一目で疑わしいと分かる内容が多い
日本の言論人やテレビ番組でも「こいつ中国から金を受け取っているな」というのはすぐ分かります
もし分からなければ天安門事件やチベット、ウイグル、モンゴル、香港などの問題を質問すれば、工作員は若干キレた感じで反論してきます
国連での中国の立場は脆い
第一次トランプ政権で初めて米中対立が表面化し、ファーウェイなどの中国企業をアメリカから排除し日本にも協力要請が来た
第二次トランプ政権ではアメリカが関税攻勢に出て中国を攻め建てていたが、そこに突如として起きたのは高市首相の「台湾有事は存立危機事態」発言と中国の反発だった
たかが一言の発言なのでやり過ごす事もできた筈だが中国は異常なまでに固執し、今も発言の撤回と事実上の謝罪を要求している
だが今までと違って中国は困っても日本はあまり困っていないので高市首相は撤回や謝罪をせず、中国は国連の場でも日本非難を繰り返したが効果は出ていない
中国はフランスやインドやドイツやイギリスにも「対日共闘」を呼びかけたが、その言い方は「日本は第二次大戦の敵だ」というもので共感を得なかった
なぜかと中華人民共和国は第二次大戦に参戦しておらず、毛沢東の共産軍は日本軍と戦うどころか国民党軍の情報を日本に提供して協力していた
その後に中国戦闘機による日本軍機へのレーダー照射や中国軍艦による威嚇があり、これも世界各国の支持を得ていない
中国がこれほど台湾を警戒するのは、一夜にして中国と台湾の立場が逆転する可能性があるからです
1971年10月25日の国連総会で、それまで安保理常任理事国だった中華民国（台湾）が除名され、代わりに中華人民共和国が常任理事国になった
それまで台湾が中国の「唯一の国家」で中国は国連に加盟すらしていなかったのが一瞬で逆転しました。
この原因はソ連がアフリカの小国を次々に独立させ国連議席を増やし、共産主義陣営が多数になったからでした
現在の世界でも例えばアメリカが「アメリカ陣営か中国陣営か」と選択を迫ったら、中国の常任理事国除名は起こり得ます
国連総会決議にはいかなる国も拒否権はなく、出席国の過半数を得れば可決するので、中国支持国の一部が欠席しただけで可決してしまうでしょう
中国には日米のような同盟国がなくその証拠にロシアが苦戦しても中国は「民生品輸出」しかしていません
中国が攻め込まれてもロシア軍は助けに来ないし、北朝鮮やパキスタンも同様で、全世界で中国に仲間はいないのです
強力に見える中国の外交力とは利害でくっついてるだけで、実は一瞬で吹き飛んでしまう弱いものです
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