ロスチャイルド家が世界を支配…？！そんなの無理です

777 イスラエル、ユダヤ人、陰謀論関係投稿集
https://a111111jp.hatenablog.com/entry/2026/02/18/212614

河添恵子 _ 陰謀論の視点から見た現在の世界情勢
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/17/074341

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戦争や虐殺に結びついたテクノ-ファシズムの波に巻き込まれている日本 | 《櫻井ジャーナル》 2026.05.03

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202605030000/

　2020年代に入ってから「テクノ-ファシズム」の危険性が警告されるようになった。情報機関と結びついたIT（情報技術）企業が不特定多数の人びとを監視する収容所国家が築かれているということだが、この技術は遺伝子操作を含む生物工学と結びつき、人びとのロボット化という悪夢が浮上してきたのだ。ドナルド・トランプ政権はIT企業群の経営者たちと緊密な関係にある。

　そうしたIT企業群の中で、現在、中心的な役割を果たしている企業はパランティア。2003年にCIAのベンチャー・キャピタル部門であるIn-Q-Telからの資金で創設された会社で、イスラエルの情報機関とも関係が深く、パランティアの共同創設者である現在会長のピーター・ティールはドナルド・トランプ大統領を支持、J・D・バンス副大統領のスポンサーとしても知られている。

　同社はイスラエルを積極的に支援、イスラエル軍によるガザでの住民虐殺に絡んで軍事監視や航法システムを開発したという。アムネスティ・インターナショナルによると、パランティアはアメリカにおける人権侵害、イスラエルの軍や情報機関への人工知能製品やサービスの継続的な供給において、国際法や国際基準を露骨に無視してきた。

　ピーター・ティールは決済サービス企業のペイパルを創業した人物でもあり、彼が重役を務めているカービンは緊急通報システムで知られる会社。カービンの重役は大半がイスラエルの電子情報機関である8200部隊の元将校だ。カービンの出資者にはイスラエル軍の情報機関アマンの局長を経て参謀総長、そして首相に就任したエフード・バラクが含まれる。バラクは同社の会長に就任した。

　カービンの主要な資金源のひとりがジェフリー・エプスタイン。言うまでもなく彼は性犯罪の容疑で逮捕され、収監中に死亡した人物。エプスタインは未成年の男女を有力者に提供する一方、そうした関係を記録して有力者を脅して操っていたとされている。

　パランティアの監視システムは大衆を24時間365日監視、彼らからプライバシーを奪うが、エプスタインの仲間が行ってきた富豪たちの「ソドムとゴモラ」的な行為は暗闇の中に隠されるはずだった。

　エプスタインはバラクとビジネスの上でつながっていたのだが、バラクによると、彼をエプスタインに引き合わせたのは、イスラエル労働党の政治家で首相にもなったシモン・ペレス。その兄弟であるギデオン・ペルスキーが創設したスイス・イスラエル銀行から融資を受けていたブルース・ラッパポートはウイリアム・ケイシーの友人だ。（Whitney Webb, “One Nation Under Blackmail Vol. 1,” Trine Day, 2022）

　8200部隊からスピンアウトした誕生した企業はアメリカの通信システムに「裏口」を組み込み、インターネットやコンピュータの分野で大きな影響力を持つ企業、例えばAlphabet、マイクロソフト、メタなどと結びついている。

　対イラン攻撃でアメリカ軍はAIを活用したパランティアのミッション統制システム「メイブン・スマート・システム」を使い、攻撃開始から24時間に約1000カ所を攻撃、10日以内に攻撃目標は5000に達したとされている。

　その際、イランの最高指導者だったアヤトラ・アリ・ハメネイ師のほか、アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官、そして最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含むイランの要人を殺害した。

　パランティアのシステムはパターンを分析し、次に何が起こるかを推測、戦争の全サイクルを網羅する統合システムを段階的に構築しているとも言われている。その推測に基づく軍事作戦でアメリカは簡単に勝てるとドナルド・トランプ大統領も信じていたのだろうが、目論見は外れた。IAEA（国際原子力機関）はイランに関する報告書を作成する際、パランティアのAIで作成したという。

　パランティアは2019年11月、SOMPOホールディングスと共同で日本法人のパンティール・テクノロギーズ・ジャパンを設立、ヤマトホールディングスと提携。2020年11月に富士通はパランティア・ジャパンと戦略的なグローバル・パートナーシップの発展に向けた契約を締結したと発表している。また同社今年1月に小泉進次郎防衛相はワシントンDCのパランティアを訪問した。アメリカ国防総省のDARPAやDIUと関係の深い防衛装備庁のDISTIは富士通、Sakana AI、パランティアと密接な関係を築いている。こうした企業の背後にはイスラエルの電子情報機関が存在していると言える。

　国内だけでなく地球規模で人びとを監視するシステムをアメリカやイギリスの情報機関が築き始めたのは1970年代のこと。そうした状況はアメリカの上院でも問題になり、1975年1月に「情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会」が設置され、76年5月には「情報特別委員会」が設立された。下院では1975年2月に「情報特別委員会」が設置され、この問題が議論されている。

　上院の委員会で委員長に就任したフランク・チャーチ議員は1975年8月にネットワーク局のNBCで放送されていたミート・ザ・プレスという番組に出演、そこでアメリカ政府の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らした。

　これは世界的な問題になるのだが、日本ではマスコミも学者も「市民活動家」も無視していた。個人的な経験で恐縮だが、その重要性を彼らに訴えても「聞く耳を持たない」という態度だった。ところが検察は違う。法務総合研究所はアメリカで開発された監視システムPROMISに関する報告を1979年3月と80年3月、概説資料と研究報告の翻訳として『研究部資料』に掲載している。PROMISを含む監視技術に関する話は拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』（三一書房、2005年）で説明した。2010年に出版が予定されていた続編でも新しい情報を加えて説明するつもりだったが、この出版計画は立ち消えになった。

　テクノ-ファシズムは戦争や虐殺と結びついているが、ジョン・F・ケネディ大統領は1963年6月10日、アメリカン大学における卒業式でソ連との平和共存を訴えた。アメリカにとって都合の良い「平和」を軍事力で世界に押しつける「パックス・アメリカーナ」を否定することから始まり、アメリカ市民は「まず内へ目を向けて、平和の可能性に対する、ソ連に対する、冷戦の経過に対する、また米国内の自由と平和に対する、自分自身の態度を検討しはじめるべき」（長谷川潔訳『英和対訳ケネディ大統領演説集』南雲堂、2007年）だと語りかけたのだ。そのケネディは同年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。

　その後リンドン・ジョンソン、リチャード・ニクソン、ジェラルド・フォード、ジミー・カーター、ロナルド・レーガン、ジョージ・H・W・ブッシュ、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、ドナルド・トランプ、ジョー・バイデンが大統領を務めている。緊張緩和を目指したニクソンはスキャンダルで辞職に追い込まれたが、それ以外の大統領は大同小異。国外では侵略戦争、国内では収容所化を進めて強者を富ませるシステムを築いてきた。

　こうした政策は上位0.1％の富豪を富ませたものの、大多数の人びとを貧困化させ、不幸にしてきた。ドナルド・トランプを支持した人びとの多くはそうした政策を変えさせたかったのだろうが、その希望は叶わなかった。叶うわけがないのだ。こうした政策を推進している「悪党」を排除すれば人びとが幸せになるというわけではない。人びとを不幸にする政策は個人でなくシステムが生み出しているのである。

　このシステムを築き、維持してきた人びとはいるが、個人を排除してもシステムが存在している限り、政策は基本的に変わらない。世界の大半を支配している現在のシステムは通貨を崇めるカルト集団によって作られたと主張した人もいる。

　小説家のベンジャミン・ディズレーリはイギリス首相だった1875年にスエズ運河運河を買収している人物。そのディズレーリが書いた小説『コニングスビー』の中に、次のようなことが書いてある。

「（ジョン・）ハムデン（オリバー・クロムウェルの従兄弟）による最初の運動から1688年の最後の最も成功した運動（名誉革命）に至るまで、イングランドにおけるホイッグ党指導者たちの最大の目的はベネチア共和国をモデルとした高貴な貴族制の共和国をイングランドに樹立することであり、当時のあらゆる思索的な政治家がそれを研究し称賛することだった。」

　「ベネチア共和国をモデルとした高貴な貴族制の共和国」とは寡頭制にほかならない。オリガーキーだ。EUは寡頭制であることを隠していないが、「民主主義」なるタグをつけている西側諸国のシステムも寡頭制だ。民主主義体制ではない。民主的な政策が打ち出されたとしても、寡頭制という枠組みの中でのこと。儚い幻影だ。

　1970年代以降、支配システムの中でエレクトロニクス技術が果たす役割が飛躍的に拡大、最近ではAIがその中心になりつつある。さらに遺伝子を人工的に操作する技術と一体化し、人間をコンピュータ・システムにおける端末のようにしようとしている。テクノ-ファシストには倫理観がない。彼らの技術が実用化されれば労働者も兵士もいらなくなる。いらない人間を食べさせる必要がないと彼らは考えているようで、そこから人口削減という話も出てくる。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202605030000/

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2026年03月17日 

衰退するトランプ人気 / ユダヤ人が導く崩壊への道

https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/69015688.html

「燃える闘魂」が沸かないアメリカ国民










　　アメリカ合衆国が対外戦争を始める時に必要なのは、一般国民の素朴な怒りと「敵国を叩き潰せ!」という叫びである。というのも、デモクラシー国家の戦いは、損得計算の理性ではなく、民衆の露骨な感情が起爆剤となっているからだ。高名な外政官であったジョージ・ケナンも次のように述べていた。

　　デモクラシーは平和を愛する。(A democracy is peace-loving.)こうした国家は戦争に行くのを好まない。挑発されても中々それに乗っては来ないのだ。だが、一旦、剣を握らねばならぬという地点にまで追い込まれると、この状況を作り出した敵を容易に赦すことはない。挑発されたと言うこと自体が問題となってしまうのだ。デモクラシーは怒りに駆られて戦う。(Democracy fights in anger)すなわち、戦争を強いられたが故に戦うのだ。あまりにも無分別で、戦争を引き起こすほど敵対した国家を罰するために戦うのである。つまり、相手国が仕掛けた事を忘れぬよう思い知らせるため、そして再びそうさせないためにだ。このような戦争は苦い結末になるに違いない。(George F. Kennan, American Diplomacy, Chicago : The University of Chicago Press, 1951, pp. 65-66.)

(ジョージ・ケナン)

　　国際政治に精通したケナンの言葉は“もっとも”で、国民を戦争に駆り立てるには、それなりの“大義”が必要だ。しかし、今回のイラン戦争では、肝心要な“民衆の熱狂”がない。9/11同時多発テロは八百長事件であったが、アメリカ国民の怒りを誘発する火種にはなった。一方、突然始まったイラン戦争は、如何にもイスラエルによって引きずり込まれたような戦闘で、トランプ支持者の中でさえ批判的な者が出てきた。

　　実際の戦場で命を賭ける下士官の中にも反抗心が芽生えてしまい、「イスラエルのために死ぬのは厭だ!」と言い出す兵卒も出てきた。ところが、戦争回避を好むトランプ大統領は、以前の方針を枉げたようで、大規模な空爆では不充分と思ったのか、更なる部隊を派遣することにした。やる気満々のピーター・ヘグセス戦争長官は、中東アジアを所管するアメリカ軍の要請を考慮し、沖縄県に駐留する海兵隊の即応部隊、第31海兵遠征部隊と佐世保に配備された強襲揚陸艦「トリポリ」を派遣することにした。日本ではあまり話題とならなかったが、トランプ大統領は「壮大な怒り作戦」が始まった二月末に、テネシーの州兵をクウェートに派遣していたのだ。陸軍の派遣はないと思うが、アメリカ国民は“泥沼の戦争”、すなわち、出口が見えぬまま何時までも続く長期戦を嫌うので、中間選挙を心配するトランプ大統領としては、何らかの面子を保ちながら短期で終わらせたいと考えているはずだ。

　　何年も前から戦争を予想していたイラン政府は、こうしたアメリカの弱点を充分わかっているから、国内でどんな被害を受けようとも、アメリカ国民が叛乱を起こすまで戦闘を継続させるつもりなんだろう。アメリカ軍の“アキレス腱”は輿論である。戦争が長引いたことで、兵卒に死傷者が出たり、石油価格の高騰で国民生活が困窮すれば、必ず内部から激しい批判の矢が飛んでくる。イラン政府はこうした内乱を期待しているのだろう。それに、湾岸諸国にも被害が及び、甚大な損害が出れば、アメリカへの不満が爆発するので、トランプ政権にとったらミサイル攻撃よりも辛いものとなる。イスラエル国民だってネタニヤフ首相を恨むようになるはずだ。(もし、雲隠れしたネタニヤフが、奇蹟的に生きていればの話だが。)

(左 : ラリー・ジョンソン   / ローレンス・ウィルカーソン  / ジェフリー・サックス  /  右 : ダニエル・ケイン)

　　今回のイラン戦争によりトランプ人気に“翳り”が出てきたことは明らかだ。人気ポドキャスターりタッカー・カールソンやキャンディス・オーエンズばかりじゃなく、陸軍を退役したダグラス・マクレガー大佐やダニエル・デイヴィス(Daniel Davis)中佐、元CIAアナリストのラリー・ジョンソン(Larry Johnson)、元国務省スタッフのローレンス・ウィルカーソン(Lawrence Wilkerson)大佐、経済学者のジェフリー・サックス(Jeffrey David Sachs)などが、トランプ政権の戦略を批判している。実際にトランプ大統領が、どのようなブリーフィングを側近から受けたのか判らないが、統合参謀議会の議長であるダニエル・ケイン将軍(Gen. John Daniel Caine)が、積極的にイラン戦争を勧めたとは思えない。空軍大将なら米国とイスラエルのミサイル保有数や空爆の限界を知っているから、ケイン議長は恩人のトランプに早期の撤退を進言しているのかも知れない。ケイン空軍中将が大将(四つ星)になったのは、去年、2025年4月である。

アメリカの政治を牛耳るユダヤ・ロビー

　　今回の戦争で特徴的なのは、トランプ支持者の離反で、特に彼らの憎しみが敵国のペルシア人ではなく、同盟国のイスラエルとアメリカのユダヤ人に向けられたことだ。確かに、イラン制裁と攻撃を渇望するユダヤ人、とりわけ大口献金者の富豪やユダヤ票を握る有力者が、トランプ大統領に圧力を掛けていたから、トランプ大統領も無碍には断れなかったのだろう。何しろ、今年の11月には中間選挙があるから、劣勢が予想される共和党にとったら、どうしてもユダヤ人の票田を固めたいと思うはずだ。

　　一般の日本人は米国のユダヤ人について知識が少なく、国際関係論を専攻する大学生ですら、どんなユダヤ人組織が動いているのか判っていない者が非常に多い。有名な団体を幾つか挙げてみるが、ほとんどの日本人は聞いたこともないし、名前だけは知っていても実態が何なのか解らないだろう。

　　「名誉毀損反対同盟(Anti-Defamation League)」

　　「米国ユダヤ人会議(American Jewish Congress)」

　　「米国ユダヤ人委員会(American Jewish Committee)」

　　「ヘブライ移民支援協会(Hebrew Immigration Aid Society)」

　　「ユダヤ連盟評議会(Council of Jewish Federation)」

　　「コミュニティー関係委員会(Community Relations Committee)」

　　「正統派ユダヤ会堂連合(Orthodox Union)」

　　「米国ヘブライ会堂連合(Union of American Hebrew Congregations)」

　　「世界ユダヤ人機構(World Zionist Organization)」

　　「米国シオニスト組織(Zionist Organization of America)」

　　ユダヤ人というのは、昔からヨーロッパ諸国に寄生して暮らしてきた異民族であるから、「個人」になると如何に無力で脆い存在かをよく解っている。だから、彼らは色々な団体(中間組織)を作って結束し、反目する地元のキリスト教徒に立ち向かおうとする。ロシアやポーランドで「ポグロム(大量虐殺)」を経験したユダヤ人だと尚更だ。ヨーロッパのゲットーから抜けだし、アメリカへ渡ったユダヤ人も、色々な団体を作って身の安全を図ろうとした。ここでは詳しく述べないがADLを作ったのも、あるユダヤ人青年が、白人少女を強姦した末に殺害し、激昂したアメリカ白人によってリンチに遭ったからだ。ユダヤ人は政治家を使って同胞の強姦魔を助けようとしたから、地元のアメリカ人が怒り狂ったのである。(この事件に関しては別の機会で触れたい。)

　　日本の政治を勉強するアメリカ人なら、池田大作を名誉会長とする創価学会や文鮮明が率いる統一教会を知って驚くだろう。日本のテレビ局にとって池田大作は、決して触れてはならないメガトン級の地雷で、どんなに醜いスキャンダルが持ち上がっても、一切報道しないのが掟(おきて)だった。永田町の政治家じゃなくても、統一教会の信者が選挙の時に駆けずり回ることは普通の国民でも知っていたけど、テレビ局が宗教団体に触れると、信者からの苦情が殺到するので、「触らぬ神に祟り無し」という態度であった。しかも、統一教会の信者と創価学会員の会員は、自民党議員にとって“頼みの綱”だったから、政府に忖度を利かせるテレビ局が、政界の闇を突くことはない。

(左 : ドナルド・トランプ  / 右 : バラク・オバマ )

　　米国の政界でも批判してはならない“聖域”があって、それが莫大な資金と影響力を持つユダヤ人団体だ。地方議員や連邦議員を問わず、合衆国大統領になっても「AIPAC詣で」は必須となっている。たぶん、日本の一般視聴者でもビル・クリントンやジョージ・W・ブッシュがイスラエルに赴き、「神殿の西壁」、所謂「嘆きの壁(Wailing Wall)」にもたれかかって祈りを捧げる姿を観たことがあるだろう。イスラム教徒の義父を持つバラク・フセイン・オバマ元大統領やキリスト教徒のトランプ大統領、フロリダ州知事のロン・ディサンティス、マルコ・ルビオ国務長官、マイク・ペンス元副大統領はユダヤ教徒じゃないけど、ユダヤ教徒の丸い帽子(キッパkippah / ヤルムルカyarmuke)を被って祈っていたのだ。

(左 : ロン・ディサンティス  /  右 : マルコ・ルビオ)

　　アメリカの政界で隠然たる力を持つ「AIPAC(American Israel Public Affairs Committee / 米国イスラエル公共問題委員会)」というのは、アブラハム・ヒレル・シルヴァー(Abraham Hillel Silver)が設立した「米国シオニスト緊急事態評議会(American Zionist Emergency Council/ AZEC)」が前身となっている。彼はリトアニア(ロシア帝國)からのユダヤ移民であった。パレスチナの地にユダヤ人の国家(イスラエル)を建設すべく、米国で資金集めに奔走したシオニストのラビでもある。

(左 : アブラハム・ヒレル・シルヴァー / ポール・フィンレー  / リチャード・ダービン  / 右 : ジェシー・ヘルムズ )

　　このイスラエル・ロビーは、「米国シオニスト組織(Zionist Organization of America / ZOA)や「ハダサー(Hadassah / 米国ユダヤ人の女性団体)」と連携する免税組織で、刃向かう政治家を失脚させるほどの威力を持っている。例えば、共和党下院議員だったポール・フィンレー(Paul Robert Findley)は、AIPACやイスラエル寄りの政策を批判したから、再選を迎えた時、対抗馬の民衆党候補であるリチャード・ダービン(Richard J. Durbin)に敗れてしまった。イリノイ州選出のダービンは、イスラエルを贔屓にして利益を得る売国奴で、1997年には鞍替えして上院議員になっている。「スーパー・セネター」と呼ばれたジェシー・ヘルムズ上院議員も、「イスラエルの敵」と評されてAIPACから睨まれていた。

(イザヤ・ケネン )

　　AIPACの前身たるAZECは、1949年に「米国シオニスト評議会(American Zionist Council)」と改名され、イザヤ・ケネン(Isaiah Leo Kenen)によって再編され、1951年、「米国シオニスト公共問題委員会(American Zionist Committee for Public Affairs / AZCPA)」として活動することになる。国際政治の研究者として知られるジョン・ミアシャイマー(John Mearsheimer)教授は、2006年にスティーヴ・ウォルト(Stephen M. Walt)教授と共著で『The Israel Lobby and U.S. Foreign Policy』という本をを出したが、ユダヤ人の学者や評論家から「反ユダヤ主義者」のレッテルを貼られてしまった。ミアシャイマーはシカゴ大学の教授で、ウォルトはハーヴァード大学の教授なのに、有名な『The Atlantic』誌は二人の論文を喜ばず、雑誌への掲載を拒否したという。『The Israel Lobby』だって、本来ならシカゴ大学かハーヴァード大学から出版されてもいいのに、文学作品を手掛ける「Farrar, Strauss and Giroux」社から出版されたのだ。ユダヤ人を批判すると「裏」から手酷い仕返しを受けることがある。

　　ちなみに、ケネン一家はキエフからカナダへやって来たユダヤ移民。このユダヤ人家族は熱心なシオニストで、父親のエマニュエル・ケネンはトロントで「ブナイ・シオン(Bnei Zion / シオンの息子)」というクラブを創設した。息子のイザヤはトロント大学を卒業すると、ジャーナリストになり「トロント・スター」紙で働くようになる。そして、1926年、彼はオハイオ州のクリーヴランドへ移住し、法律を学んでアメリカの弁護士になった。ホント、タルムードの勉強に熱心なユダヤ人は、難しい法文の暗記や解釈が得意で、大手の法律事務所には優秀なユダヤ人が揃っている。

　　1948年、イスラエルが建国されると、ケネンはイスラエルの代表として国連に赴く。1951年、米国司法省はケネンをイスラエル外務省の手先と認定し、彼を「外国代理人(foreign agent)」として登録した。これは当然の措置で、外国の利益を図って政治活動をする人物を野放しにする方がおかしい。もし、日本が“まとも”な国家であれば、北京政府や北鮮、南鮮、米国のために活動するロビーストを要注意リストに載せるだろう。だが、実際の日本社会では、外国の手先が堂々と跋扈し、正体を隠しながら政治工作を行っている。

　　話を戻す。AZCPAは年5万ドルの予算で設立された。(Edward Tivnan, The Lobby : Jewish Political Power and American Foreign Policy, New York : Simon and Schuster, 1987, p.39.) 当時の物価を考えれば相当な金額と言えるが、この団体はイスラエルを支援するために1億5,000万ドルの資金を必要としていたそうだ。('Isaiah ‘Si’ Kenen (1905–1988) and the start of AIPAC, Jewish News Syndicate, March 1, 2018.)ケネンが求めた額には届かなかったが、米国議会はこのイスラエル・ロビーに6,500万ドルの給付を与えたというから驚く。徐々に力をつけたAZCPAは、1959年に「AIPAC(米国イスラエル公共問題委員会)」と改名され、1974年に引退するまでケネンが主導権を握っていたという。

　　AIPACを躍進させた人物として特筆すべきは、ワシントン界隈で古株になっていたトマス・ダイン(Thomas Dine)だろう。彼は元々、政治家に仕える政策スタッフで、民衆党のエドワード・ケネディー(Edward Kennedy)上院議員や、「チャーチ委員会」で有名なフランク・チャーチ(Frank F. Church)上院議員のアドヴァイザーを務めていた。また、彼はブルッキングス研究所(Brookings Institution)に雇われ、上級リサーチャーにもなっていた。

(左 : トマス・ダイン  / エドワード・ケネディー  / フランク・チャーチ / 右 : モリス・アミティ)

　　ダインは政界によくいる参謀的ユダヤ人。昔で言えば「宮廷ユダヤ人」のような人物だ。時にはサンフランシスコにあるユダヤ人団体で重役を務め、プラハにある「Radio Free Europe / Radio Liberty」では局長に就任したこともある。そして、1980年から1993年までAIPACの常任理事(executive director)をこなすほどの重鎮だ。彼の前任者であるモリス・アミティ(Morris J. Amitay)は、AIPACの予算を40万ドルから120万ドルにまで増やし、会員数も8千人へと増やしたが、トマス・ダインにはそれ以上の功績があった。彼の在任中、AIPACの年間予算は1,500万ドルに増えたし、会員数も5万人へと激増した。わずか20数名だった職員も158名にまで増えていた。(James Bamford, A Pretext for War : 9/11, Iraq, and the Abuse of America's Intelligence Agencies, New York : Knopf Doubleday Publishing Group, 2005, p.410.)

　　組織の中核を担っていたダインは、AIPACを強力な政治団体に成長させることを目標にしていた。彼は1992年のインタヴューの中で次のように述べていた。「私はAIPACを草の根組織(grassroots organization)にしたい」と語り、「ワシントではなく、グラス・ルーツで有権者が勝つ、あるいは負けるという形にしたい」と。そして、ダインはAIPACの政治権力を躍進させ、ワシントンの政策過程に幅広く影響力を行使したい、と望んでいたのだ。さらに、AIPACがコミュニティーとなり、人々が政策作成に参加するようにしたいとも述べていた。(Jonathan Jeremy Goldberg, Jewish Power : Inside the American Jewish Establishment, Boston : Addison-Wesley Publishing, 1996, pp.200-201.)

現代の「宮廷ユダヤ人」

　　人民投票で選ばれる代議士というのは、必ずしも有能とは限らない。合衆国大統領に選ばれた人物でも、外政手腕が無かったり、金融や軍事に疎い場合がある。州知事上がりの大統領や上院議員だと、国内政治に詳しいだけで、アジアやアフリカの政治には素人だったりするものだ。地理に弱いアメリカ人だと、中東アジアの政治情勢なんかは複雑怪奇なだけである。アラビア語なんかは人間の言葉じゃなく暗号だ。それゆえ、イスラエルやアラブ、ペルシアの問題に直面すると、必ず有名大学の政治学者やバイリンガルの補佐官が求められる。往々にして、こうした専門家には言語や宗教に精通したユダヤ人が抜擢され、ホワイトハウスの執務室で大統領に内々の助言を与えたりする。

(左 : スティーヴ・ウィトコフ /  右 : ジャレッド・クシュナー)

　　今回のイラン戦争でトランプ大統領は窮地に陥ったが、それもそのはずで、開戦に踏み切ったのは二人のユダヤ人による進言があったからだ。一人は中東アジアに派遣された大統領勅任特使のスティーヴ・ウィトコフ(Steve Charles Witkoff)である。彼はトランプと個人的に親しく、不動産開発業を営む弁護士だ。つまり、昔の同業仲間である。そして、もう一人の助言者は娘婿、つまりイヴァンカの夫であるジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)である。アフリカやイタリアの政治家だと、シチリア・マフィアと同じように、「縁故主義(nepotism)」で政治を壟断するが、政界の部外者だったトランプも身内を頼っている。まぁ、大統領に仕えるはずのCIAやFBIが、“獅子身中の虫”なんだから、信頼できるのは家族と友人だけ、なってしまうのだろう。

　　ウィトコフとクシュナーが、実際にどんな情報をトランプ大統領に与え、如何なる助言で戦争へと導いたのか判らないが、単なる素人の意見に従って開戦に踏み切るなんて馬鹿げている。投資会社「Affinity Partners」を率いるクシュナーは、「義理の息子」という立場を利用し、銭儲けに勤しむシャイロックだ。彼はサウジアラビアで投資を募っていたし、ガザ地区が空爆で更地になると、そこの不動産開発で一儲けしたいと考えている。「大統領の上級アドヴァイザー」といっても、執務室で威張り散らすだけのチンピラだ。裏でベンジャミン・ネタニヤフとどんな話をしていたことか。そもそも、トランプは結婚による親族に過ぎない。一方、ネタニアフは血統を通じての同胞だ。ユダヤ人はユダヤ人と組んで利益を図る。

(ロバート・シュトラウス)

　　“無能な大統領”として記憶されるジミー・カーターも、パレスチナ問題で窮地に陥った政治家である。人権外交を標榜した牧師大統領には、これまたユダヤ人のアドヴァイザーが附いていた。(「お目付役」というか、外政に関する「師父」は、亡くなったズビグニュー・ブレジンスキーであった。) カーターの大統領再選を仕切っていたロバート・シュトラウス(Robert Schwarz Strauss)は政治ブローカー的なユダヤ人で、元々はテキサスの地方政治に携わっていた。彼の両親はドイツからやって来たユダヤ移民であったが、息子のロバートはテキサス生まれの“アメリカ人”ということになっている。彼は第二次世界大戦中、FBIの特別捜査官を務め、戦後は同僚のリチャード・ガンプ(Richard Gump)と共に法律事務所を開設した。

　　シュトラウスはロー・スクールに通っていた時、後にテキサス州知事になるジョン・コナリー(John Connally)と親しくなり、やがてリンドン・B・ジョンソンの政策スタッフになる。民衆党内で活動したシュトラウスは、徐々に政界の大物となり、民衆党全国委員会(Democratic National Committee)の委員長にもなった。ジョージア州の田舎者であったジミー・カーターが大統領になると、シュトラウスは合衆国通商代表へと昇進し、後に中東アジアへの大統領特使となる。

　　共和党のレーガン政権時代には閣僚の役職に就けなかったが、副大統領のジョージ・ハーバート・ブッシュが大統領に昇格すると、シュトラウスは駐ソ連米国大使となった。ブッシュはシュトラウスの交渉能力を買ったそうだ。大統領選挙ではブッシュに投票しなかった民衆党員ではあったが、ソ連が崩壊してもシュトラウスは大使を続け、ブッシュがビル・クリントンに敗れると、駐ロシア大使を辞任することになった。彼は法曹界へ戻ったが、政界を去ったとはいえ、シュトラウスくらいの大物だと色々な役職に就くことができる。実際、彼は「米国ロシア商務評議会(U.S.-Russia Business Council)」の会長になっていたし、「外交問題評議会(CFR)」や「三極委員会(Trilateral Commission)」のメンバーでもあった。

(エドワード・サンダース)

　　カーター政権にはシュトラウス以外にもユダヤ人の顧問がいて、ホワイトハウスとユダヤ人・コミュニティーを繋ぐ連絡役(liaison)として、エドワード・サンダース(Edward Sanders)が大統領に仕えていた。辣腕弁護士のサンダースは、中東アジア問題に関する相談役といった感じで、イスラエルとエジプトの和平交渉にも尽くしていた。このユダヤ人アドヴァイザーは元々、「大ロサンジェルス地区ユダヤ連盟評議会(Jewish Federation Council of Greater Los Angeles)」の議長であった。さらに、サンダースは昇進を続け、AIPACの総裁にまで登り詰めた。1976年にジミー・カーターが大統領選挙に挑んだ時、サンダースはユダヤ票の取纏役であった。

　　カーター大統領に仕えたユダヤ人をもう一人挙げるとすれば、高名な弁護士のアルフレッド・モーゼズ(Alfred H. Moses)が思い浮かぶ。彼は第二次クリントン政権で駐ルーマニア大使に就任し、その後、キプロス紛争が1999年に起こると大統領の特使として現地に派遣された。このユダヤ人外政官も同胞コミュニティーの中では有名人物だ。彼は「米国ユダヤ人委員会(American Jewish Committee)」で総裁を務めていた。

(左 : アルフレッド・モーゼズ / ユージン・ラディク / サラ・ブルーム・ラスキン /  右 : メアリー・シャピーロ)

　　また、ユダヤ人らしくモーゼズも銭儲けが得意で、ユージン・ラディク(Eugene Ludwig)と一緒にコンサルティング会社の「プロモントリー・ファイナンシャル・グループ(Promontory Financial Group)」を創設する。オバマ政権で財務次官補になったサラ・ブルーム・ラスキン(Sarah Bloom Raskin)は、ここで働いていたユダヤ人マネージャーである。同じく、オバマ政権で「證券監視委員会(SEC)」の委員長を務めていたメアリー・シャピーロ(Mary Lovelace Schapiro)もユダヤ人で、SECを去った後にプロモントリーの相談役になっていた。

　　アメリカの政界で蠢くユダヤ人を挙げてみるとキリが無い。ユダヤ人がアメリカの総人口に詰める割合は3%ないし4%くらいなのに、政官財および教育界やショービズ界には、蝗(イナゴ)の大群か雲霞の如く、大量のユダヤ人が紛れている。アメリカ社会がユダヤ人ネットワークで雁字搦めにされているので、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領でも、信念を枉げてユダヤ人に従わなければならない時がある。現在のトランプが大統領に当選した2016と大分変わっているのは、イスラエル・ロビーやユダヤ系アメリカ人による圧力のせいだろう。もしかすると、彼自身も戦争開始には消極的だったかも知れないのだ。

　　今のところ、ホルムズ海峡の封鎖や石油価格の高騰が問題となっているが、これからイラン戦争がどう展開して行くのか判らない。テレビ局に招かれる政治学者や評論家、元自衛隊将校が色々な意見を述べているけど、一年後には「的外れの見解」と揶揄されるんじゃないか。今年の中間選挙がどうなるのか断言できないが、もし上下両院で共和党が少数派になったら、トランプが求めていた政策は実現されない可能性がある。たとえ、膠着したイラン戦争から上手く脱出することが出来ても、離れてしまった支持者を取り戻すことは非常に難しい。トランプ大統領はユダヤ人とシオニズム讃美のキリスト教徒が持つ票田を当てにしているが、一般のMAGA支持者が大量に去っているから、中間選挙では苦戦するだろう。ユダヤ人というのは本当に厄介な民族だ。

https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/69015688.html

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【3/8速報】日本乗っ取りの全貌！イラン戦争の裏で暗躍するAI軍産複合体…資産を爆発させる「金・銀・米国株・日本株」最終防衛戦略とは？
朝7:00超速報　米国株&日本株　戸松信博 Market Update 2026/03/08


イラン戦争の裏で、日本の防衛が乗っ取られる恐ろしいカラクリが進行しています。

なぜ欧州が自国の防衛産業を急速に育てているのか？なぜポーランドが金を売ってF-35を大量に購入しようとしているのか？

金・銀・米国株・日本の防衛株？今あなたの資産を膨らませる、最終戦略をお伝えします。

皆さん、こんにちは。連日報道される中東の戦争ですが、この裏側で、私たちの国「日本」の運命、そして世界経済のルールを根本から覆す、とんでもない地殻変動が起きています。

【目次（タイムスタンプ）】
0:00 オープニング・今日のツカミ
0:46 3月5日、高市首相とピーター・ティールの密会
2:05 JD・バンス副大統領とティールの関係
3:22 なぜこのタイミングでの会談なのか？
4:20 政府高官ではできない「OSの支配（ベンダーロックイン）」
6:38 日本が持つ「世界最高級のデータ」という餌
8:18 トランプの「兵器4倍」発言の違和感
11:53 旧世代（オールド・ガード）の危機感
13:02 新世代（ニュー・ガード）の攻勢
14:05 SFのような兵器を作る「アンドリル（Anduril）」とは？
15:40 トランプ大統領の狙い、なぜ「兵器4倍」か？
17:37 トランプ大統領にとっての完璧な取引（ディール）
20:23 AI軍産複合体が狙う「スイートスポット」
22:34 MAGA（熱狂的支持者）はどう考えているのか？
25:03 「話が違う！」裏切られた熱狂的支持者たちの反乱
26:11 沼は干上がらず「民営化（アップグレード）」された
28:19 おそらくの裏でのディール（中露との悪魔の密約）
30:13 日本を「完全自己負担の巨大な防波堤（ハイテク要塞）」に
32:23 アメリカの「血を流さない完全勝利」

👇 ここから【🔰初心者パート】👇
34:13 あなたの「恐怖」は換金されている
36:03 「投機（短期）」と「投資（長期）」はまったく別のゲーム
40:20 初心者がハマる「謎の言い訳（自己正当化）」
43:47 最強の投資家は「亡くなった人」か「忘れている人」
46:25 初心者の最適解「インデックス投資」が最強の防衛策である理由
51:11 ナスダック100・日本株インデックスの特需
53:18 戦争長期化と「終わらないインフレ」に対する最強の盾（金・銀）
56:04 エンディング・ご挨拶

ロスチャイルド家が世界を支配…？！そんなの無理です
経済クラブ keizaiclub 2026/02/20


【陰謀論の罠！ロスチャイルド等「名家」が世界支配できない理由】

【質問内容】
マッシモ家等の貴族が世界覇権を操るという説において、第三次世界大戦を目論むとされる「ナチス」の正体について知りたいです。消滅したはずのナチスが、現代の支配構造の中で何を指すのか？　トランプ氏やロスチャイルド家を背後で支える家系の関係性を知りたいです。

【2/22緊急講義】ロスチャイルドはもう古い？世界の富を動かす巨大組織の正体！投資初心者が知っておくべき最強投資戦略
朝7:00超速報　米国株&日本株　戸松信博 Market Update 2026/02/22


本日は2月22日の緊急講義として、世界の富を裏で操る巨大組織の正体に迫ります。

「ロスチャイルドやロックフェラーが世界を支配している」というのは、実はもう古い常識です 。

現代の資本主義は、旧来の名家、ブラックロックなどの巨大運用会社、そしてGAFAMなどのテック覇者という「3つの階層」による共生システムによって支配されています 。

今回の動画では、この巨大なシステムや「AIアラジン」の恐るべき実態、そして彼らがどのように世界のルールを作っているのかを徹底解説します 。
一見すると絶望的な支配構造に見えますが、実は私たち個人投資家にとっては、オルカンやS&P500といったインデックス投資を継続することが、彼らの「絶対に沈まない船」に相乗りする最強の戦略になるのです 。

表面的なニュースの「波」に振り回されず、資本主義の「巨大な海流」を一緒に読み解いていきましょう 。

1年後、皆さんと一緒に圧倒的な景色を見るために、今日も全力でお届けします ！

すぐそばで一生伴走しますから、それぞれのペースで、安心して一緒に海を渡っていきましょう 。

⏰タイムスタンプ⏰
0:00 今日のテーマ
0:33 【魂のコメント】表面の「さざ波」ではなく「大潮流」を読む
1:53 1年後、皆さんと見たい「圧倒的な景色」
3:54 皆さんに「自らの舵」を握ってほしい願い
10:30 【大感謝】全国ハイプランキング39位！
11:25 ロスチャイルドはもう古い！世界の富が「集中する」3つの階層
15:19 第1階層：旧来の名家は「OS（仕組み）」の一部になった
16:29 第2階層：全ての入り口に立つ「総合窓口」ブラックロック
18:31 第3階層：ビジネス現場での覇者【利益の創出と拡張】
20:05 実体レイヤー（米国）：土地、食料、エネルギー、物流を握る
21:55 実体レイヤー（欧州）：土地、食料、エネルギー、物流を握る
24:55 プラットフォーム・レイヤー：思考、データ、AIを握る
26:28 プラットフォーム・レイヤーの「特殊部隊」：ペイパル・マフィア
28:35 思想・システム・レイヤー：国際機関や政治に資金を投じる
29:04 どうしてブラックロックは第2階層に登り詰めたのか？
32:12 なぜ米財務省やFRBがブラックロックに泣きついたのか
33:35 毒の正体：サブプライムローンの「魔改造」
35:46 アラジンによる「毒試算」の凄み
37:07 「メイデン・レーン」という秘密のゴミ箱
37:49 「毒を仕分ける能力」を持った者が「世界のルールを作る権利」を手に入れた
39:09 「救済者」という最強のブランディング
39:53 「パッシブ運用（インデックス投資）」というステルス兵器
41:34 「SDGs」、ESGという新しい「統治の物差し」
42:42 アラジンが「全企業の監視カメラ」に
43:50 「金融の毒」から「環境の毒」へのシフト
45:28 バンガードとステートストリートの成長ストーリー
47:09 ステートストリート：世界最古の銀行が作った「爆弾」
48:03 ビッグスリーの「持ちつ持たれつ」な奇妙な関係
49:02 結論：この巨大な支配構造の中で、初心者はどう航海すべきか？

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陰謀論が大好きな保守・右翼の人間一般に共通する特性

•勉強しない
•何度誤りを指摘されても頑として認めない
•とっくに否定された妄説を何度でも持ち出してくる
•議論の前提となる概念に「オレ様定義」を振り回すため会話が成り立たない
•無知なのにいつも上から目線
•中身が何であれ最後に言い返した方が勝ちだと思っている（いわゆる「論破」ｗ）
•やっぱり勉強しない 

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世界の原子力産業はロスチャイルドの支配下にある
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14093096

世界を支配する者たちの隠された歴史 _ ロックフェラー、ロスチャイルドは王族、貴族の「下僕」にしか過ぎない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/315.html

グローバリズムとは思想やイデオロギーではなく、 単に労働者の賃金を下げるコスト削減の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14121597

ユダヤ陰謀論とグローバリズムを考える _ ヨーロッパ化されたキリスト教がユダヤ思想の正体で、ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係も無かった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/504.html

ユダヤ陰謀論とグローバリズムを考える _ ヨーロッパ化されたキリスト教がユダヤ思想の正体で、ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係も無かった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/504.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/739.html

国民国家 対 グローバル資本主義
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1326.html

トランプ大統領の正体

増田俊男 _ トランプ関税自業自得、トランプをピエロとして操る勢力とは - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/002444

増田俊男 _ トランプをピエロとして操る勢力を知ろう - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/210707

増田俊男 _ テスラもアメリカ党もマスクも今年で終わり！ - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/10/124350

トランプ大統領は経済が全くわかっていない _ アメリカの輸入の減少は世界中のドル資産の売却に繋がる - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/28/113116

米国による「戦争の経済学」で米国貿易赤字（1.2兆ドル）はなくなっていく。「MAGA」の政策パッケージの本命がここだった。 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/03/151909

これがドル基軸体制に変わる新しい世界の通貨システム _ 米株価・米国債・米ドルが三つ共暴落しているのに、ゴールドだけ上がっている理由 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/210759

宇山卓栄 _ ユダヤ人は悪い - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/211149

宇山卓栄 _ ウクライナ人とユダヤ人とロシア人がお互いに憎み合う様になった歴史的背景 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/211107

トランプ大統領はウクライナへの武器供給停止の命令を取り消し、武器の輸送を再開 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/03/141257

トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485

バート・ランカスターの映画『エルマー・ガントリー』の世界 _ トランプ大統領の行動原理は福音派キリスト教徒の反知性主義 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/211009